新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
御承知のとおり認知症は、脳の病気や障がいなど様々な原因により認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態をいいます。日本における65歳以上の認知症の人の数は、2025年には約700万人、高齢者の約５人に１人が認知症になると予想されており、認知症であっても希望を持って日常生活を過ごすことができる社会の構築は急務です。
御承知のとおり認知症は、脳の病気や障がいなど様々な原因により認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態をいいます。日本における65歳以上の認知症の人の数は、2025年には約700万人、高齢者の約５人に１人が認知症になると予想されており、認知症であっても希望を持って日常生活を過ごすことができる社会の構築は急務です。
北区もの忘れ検診は、認知機能の低下を早期に発見し、適切な治療、サービスにつなげることで、認知症の進行を遅らせ、地域で安心して暮らすことができるよう、区内医療機関と連携し実施しているものです。
ただ、今言いましたように、御指摘があったように、やはり防災意識に結びつかない一つの要因としては、これ一般論の部分もありますし、過去の災害の事例等でも言われているんですが、いわゆる正常性バイアスというものが人間の認知機能の中に一つ働いていて、自分は大丈夫だ、あるいはこれ以上悪くなる状況にはならないだろうと、そういうような心理的作用というのも確かにまだなかなか拭い切れない部分があると思います。
しかし、実はこここそが私たちがしっかりと認識しなければいけないポイントで、認知症は診断された直後にその全ての認知機能が一気になくなってしまう疾患ではありません。先日のセミナーでも教わりましたが、人それぞれであるそうではございますけれども、一般的にはまず時間の感覚、例えば今日何曜日だっけと曜日が分からなくなったり、今日何日だっけと日にちが分からなくなる。
感染拡大によって、認知機能の低下や身体活動量の低下など、コロナ禍が認知症に及ぼす影響も指摘されていますが、コロナ禍における認知症患者数、認知症を原因とする要介護認定者の数及び割合等の推移について伺います。また、コロナ禍における高齢者の健康への影響に対する市の認識について伺います。あわせて、コロナ禍における認知症施策の取組で工夫や改善した点についても伺います。
その中で、このコロナ禍の中で非常に身体機能、そして認知機能が大きく低下していると感じております。普通の生活もなかなか難しい中で、どのように高齢者を守っていくかというところを１つ目の質問にさせていただきます。 ２つ目が、児童生徒を守るために。児童生徒の心の声を行政にどのように届けてもらうか、どうすれば児童生徒の心の扉を開いていただけるのか、それを質問しながら一緒に考えさせていただきたいと思います。
西区健康福祉課の新規事業に医療機関と連携した認知機能検査と啓発を進める取組が計画されることを評価します。認知症の早期発見と高齢者の生活課題を明らかにして、その後の支援策に生かされたい。中央区窓口サービス課、令和元年度より窓口受付業務に従事している派遣職員18人ですが、令和４年度には３年の任期満了で継続雇用とならず入替えとなり、経験が蓄積されません。
２つ目の北区もの忘れ検診は、認知機能の低下を早期に発見し対応することで認知症の進行を遅らせ、地域で安心して暮らすことができるよう、北区13の医療機関と連携し実施している継続事業です。希望する人は、特定健診等の際に併せて検査を受け、その結果認知機能の低下が疑われる場合は、精密検査を行う医療機関を紹介されます。地域包括支援センターとも連携し、適切な治療やサービスにつなげていきます。
もの忘れあんしん西区推進事業では、超高齢社会に対応して認知症の予防を推進するため、認知機能の検査や検査結果に応じた医療関係者などによるセミナーを開催します。やってみよう！地域で考える雪対策モデル事業では、モデル地区内の除雪の課題やその対応のほか、大雪時の行動を考えるワークショップを通し、市と地域の協働による除雪計画の策定と除雪に必要な資機材を支援します。 次に、西蒲区です。101ページです。
高齢者が加害者となる交通死亡事故は、これまでも社会問題となっており、2017年には75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行され、自主返納も広がったと聞いております。しかし、新潟県やこの新発田市など、公共の交通機関が脆弱な地域では、買物や通院など日々の暮らしにマイカーは欠かせないという高齢者は少なくありません。
70歳以上の高齢者の約半数に難聴があり、言葉が聞こえなくなると認知機能が低下し、会話に支障が出て、認知症リスクが高まると言われています。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 一般的には、外出自粛等で、いわゆる生活不活発な状態が続きますと、運動機能や認知機能の低下など、健康への影響が危惧されるところでございます。
昨年からのコロナ禍の中で、私は高齢者の方々と顔を合わせているこの１年間で、去年よりも急激に認知機能が皆さん衰えてきたなと非常に私は思いました。そういう中で、独居高齢者、そしてまた高齢者のみの世帯の多い中、燕市全体で高齢者を守っていけるように今回質問をさせていただきたいと思います。 ２つ目の大項目については、市民の安全対策についてです。
東日本大震災の後、市街地の復旧復興に当たっている東北地方の例を挙げますと、まずは高齢者の低下した身体機能、認知機能を標準としたまちづくりが必要であると考え、そのためには車と人の動線を分け、安心して移動できる歩道や路地空間を整備し、様々なところに安心して腰を下ろして休めるベンチや、オープンスペースを配置するよう工夫しているようです。
これまでは症状を一時的に軽くする薬はありましたが、この薬は病気が進む仕組みに直接作用し、認知機能の悪化を遅らせることを狙う初めての根本的治療薬となります。アルツハイマー病の新薬承認は実に18年ぶり。ほぼ不可能とさえ言われていた魔法の薬の登場だと一瞬ざわつきましたが、審査の妥当性に疑問が残っているようです。
そのため、作成に当たり、認知機能や身体機能の状況を把握しているケアマネジャーのような福祉専門職の参加が有効と考えますが、いかがでしょうか。 （２）、母子避難所について質問をいたします。近年の大型災害では、乳児を抱えた親御さんや妊産婦は、周りに気兼ねをしたり、環境の不安から一般避難所を避けて在宅避難や車中泊を続けていた方もおり、熊本地震の際は、その実態を把握することも困難な状況だったようです。
現在国において補聴器による認知機能低下の予防効果を検証するための研究が進められておりますことから、当市といたしましては国の研究の動向等を注視しておりますが、いまだ十分なデータは示されていない状況にあります。
フレイルという言葉が昨今使われておりますけども、要するに健康寿命を延ばし、いつまでも元気で生活していく上で大切ないわゆる予防ですよね、ということでありますが、私のように加齢に伴って筋力とか、認知機能などが低下していく状態を指すんだそうですけども、健康と要介護状態の中間、または一歩手前というふうに位置づけられ、当市におきましても、新発田市健康長寿アクティブプラン、これ私たちもいただきましたが、昨年から
難聴、聞こえにくいということは日常生活での支障が大きく、ご自身に合った補聴器を正しく使用することによって難聴によって感じていた不便な部分を解消することもできまして、生活の質の向上及び閉じ籠もりや認知機能低下などのリスクも下がり、そうしたことが期待できるわけであります。
聞こえの向上にとどまらず、認知機能の低下を防ぎ、社会参加を広げるのが補聴器でありますが、高額なため、高齢者の多くは購入したくてもできないというのが現状であります。３点伺います。 １、聞こえ向上のため、補聴器購入に市独自の助成制度創設をお願いするものです。多くの高齢者は難聴に気づかないまま、事実上放置されているのが現状であります。